「そろそろ1人では回らなくなってきたから、従業員を雇いたい」
「でも、給料以外に会社はいったい、いくら払うことになるんだろう…？」
経営が軌道に乗り、初めての求人を考えている経営者やフリーランスの方にとって、「人を1人雇うコストの正体」は非常に見えにくいものです。
「給料のほかに社会保険料がかかる」とは聞くものの、具体的に何％で、毎月いくら口座から引き落とされるのかが分からないと、怖くて採用に踏み切れませんよね。
この記事では、「法定福利費」などの難しい専門用語は一切使いません！「給料30万円の人を1人雇ったら、会社の財布から合計いくら出ていくのか」を、日本一わかりやすくシミュレーションつきで解説します。
この記事を読めば、1人雇うために必要な「会社の売上・粗利の目安」が5分で計算できるようになります。
結論：従業員を1人雇うと、会社の負担は「給料の約1.15倍」になる！
まずは一番知りたい結論からお伝えします。
従業員を1人雇うとき、会社が支払うお金は「毎月の給料」だけではありません。会社には、法律によって「社会保険料」をペアで負担する義務があるからです。
この会社負担分をざっくり計算すると、「額面給与の約15%」になります。
つまり、こういうことです。
【超基本の数式】
従業員の合計コスト ＝ 額面給与 ＋ （額面給与 × 約15%） ≒ 額面給与の1.15倍
「給料30万円で求人を出そう」と思ったら、会社の実質的な負担は毎月約34.5万円になります。まずはこの「1.15倍の法則」を頭に叩き込んでおきましょう。
会社が支払う「お金の全内訳」：4つの保険の正体
では、給料に上乗せされる「15%（約4.5万円）」の内訳はどうなっているのでしょうか。
会社が強制的に加入しなければならない保険は、大きく分けて「社会保険」と「労働保険」の2グループ（合計4種類）あります。
会社が負担する保険料の一覧（ざっくり目安）
| 保険の名前 | グループ | 会社が負担する理由 | 会社負担の目安（給与に対する割合） |
| ① 健康保険 | 社会保険 | 従業員が病気やケガをしたときのため | 約5.0%（都道府県や年齢で微増） |
| ② 厚生年金保険 | 社会保険 | 従業員の老後の生活を支えるため | 約9.15% |
| ③ 雇用保険 | 労働保険 | 従業員が失業したときの手当てなどのため | 約0.95%（一般的な事業の場合） |
| ④ 労災保険 | 労働保険 | 仕事中や通勤中にケガをしたときのため | 約0.3%（オフィスワークの場合） |
| 合計 | 約15.4% |
※保険料率は法改正や業種、40歳以上（介護保険料）かどうかで多少前後しますが、実務上は「合わせて約15%」と覚えておけば間違いありません。
それぞれの保険について、専門用語を抜きにしてザックリ解説します。
健康保険（約5.0%負担）
従業員が病院にいったとき、3割負担で済むのはこの保険のおかげです。
「本人が給料から払っているのでは？」と思うかもしれませんが、実は「本人が払う分と同額を、会社も裏でピッタリ同じ額だけ支払う」というルール（労使折半）になっています。
厚生年金保険（約9.15%負担）
従業員が将来もらう年金を増やすための仕組みです。
こちらも健康保険と同じく、「本人が払う分と全く同じ額を、会社もセットで支払う」ルールです。18.3%という高い保険料率を、会社と従業員で半分ずつ（9.15%ずつ）分けて負担します。ここが一番大きな出費です。
雇用保険（約0.95%負担）
万が一、従業員が辞めたときに「失業保険」を受け取ったり、育児休業をとったときに給付金をもらったりするための保険です。
これは会社と従業員で半分こではなく、会社のほうが少しだけ多く負担するルールになっています（一般的なビジネスの場合、会社：0.95%、従業員：0.6%など）。
労災保険（約0.3%〜負担）
仕事中や通勤途中に従業員がケガをした場合、治療費などが全額支給される保険です。これまでの3つと違い、「100%会社が全額負担」します。従業員の給料からは1円も引き落とされません。
なお、デスクワーク中心の会社なら0.3%程度と格安ですが、危険を伴う建設業などでは比率が高くなります。
【計算シミュレーション】給料30万円のスタッフを雇った場合の毎月のリアルな支出
それでは、具体的に「月給30万円（基本給25万円＋各種手当5万円）」の正社員（30歳・東京のIT企業勤務と仮定）を1人雇った場合の、1ヶ月のリアルなお金の動きを追いかけてみましょう。
従業員の通帳に振り込まれる金額（手取り）
まず、従業員目線のお話です。給料30万円から、本人の保険料や税金が引かれます。
- 額面給与
300,000円 - 引かれるお金（本人負担の社会保険料・税金）
約55,000円 - 従業員の手取り
約245,000円
会社の口座から引き落とされるお金（会社負担）
ここからが経営者であるあなたの本番です。給料30万円とは「別に」、会社が負担する保険料を計算します。
- 健康保険料（会社負担）
約15,000円 - 厚生年金保険料（会社負担）
約27,500円 - 雇用保険料（会社負担）
約2,850円 - 労災保険料（会社負担）
約900円 - 会社負担の保険料合計
約46,250円
【結論】会社が毎月支払う総額
会社がこの従業員1人のために用意しなければならない毎月のリアルなお金は、以下の通りです。
額面給与300,000円 + 会社負担の保険料46,250円 = 346,250円
従業員の手取りは24.5万円ですが、会社の財布からは約34.6万円が出ていきます。
この「手取りと会社総支出のギャップ（約10万円）」を知っておかないと、キャッシュフローが急激に悪化してしまいます。
実務上の注意点：求人票に書く「給料」以外に見落としがちな3つの隠れコスト
「よし、給料の1.15倍の資金を用意すれば安心だな！」と思ったあなた、実はまだ罠があります。
実際は、保険料以外にも以下のような「隠れコスト」が確実に発生します。採用計画を立てる際は、これらも予算に組み込んでください。
通勤手当（交通費）
交通費は「実費支給だから給料とは別物」と考えがちですが、実は社会保険料を計算するときの「給料」にカウントされます。
例えば、基本給が30万円でも、定期代が毎月3万円かかる場合、会社は「33万円の給料を払っている」とみなされ、社会保険料の負担もその分アップします。
労働環境の整備コスト（パソコン・デスク・備品）
入社したその日から働いてもらうためには、環境構築が必要です。
- 業務用パソコン、モニター、周辺機器（約15万〜20万円）
- オフィスチェア、デスク（約5万〜10万円）
- 各種クラウドツールの初期アカウント費用、ライセンス料（毎月数千円〜数万円）
これらは採用した初月にドカンと発生するコストです。
求人広告費・採用コスト
そもそも、従業員を募集して面接するまでにもお金がかかります。
求人サイトへの掲載料や、転職エージェントへの成果報酬（年収の30%〜40%が相場）など、1人を採用するために数十万〜数百万円の初期投資が必要になるケースがほとんどです。
税理士からのワンポイントアドバイス：1人雇うために必要な「売上・粗利」のボーダーライン
最後に、税理士として「いくらの売上があれば1人雇っていいのか」という経営判断の基準をお伝えします。
ビジネスの基本として、従業員を1人雇うなら、「その人が発生させるコストの3倍の粗利益（売上から原価を引いたもの）」を稼いでもらうのが健全な経営の目安と言われています。
なぜ3倍なのか、理由はこうです。
- 1倍分
その従業員の給料＋社会保険料（本人へのコスト回収） - 2倍分
会社の家賃、光熱費、ツール代、広告費などの経費（会社を維持するコストの分担） - 3倍分
会社の利益（次の投資や内部留保、経営者の利益）
先ほどの「給料30万円（総コスト約35万円）」のスタッフであれば、その人が入社することで「毎月105万円以上の粗利益」が増える、あるいは「経営者であるあなたが、それ以上の粗利益を生み出すための時間が作れる」かどうかが、採用のゴーサインを出すかどうかの明確なボーダーラインになります。
まとめ：計画的な採用で、会社を次のステージへ成長させよう！
従業員を1人雇うときに会社が支払うお金の全内訳を解説しました。重要なポイントを振り返りましょう。
- 会社が支払う総額は、ざっくり「額面給与の1.15倍」になる。
- 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の4つを会社が負担する。
- 給料だけでなく、交通費やパソコン購入費、求人費などの「隠れコスト」も予算に入れる。
- 採用の目安は、総コストの「3倍の粗利益」を生み出せるかどうか。
初めての雇用は誰でも不安なものです。しかし、事前のシミュレーションさえしっかり行っておけば、人件費でお金がショートするリスクは100%回避できます。
「うちの今の売上で、本当に正社員を雇っても大丈夫かな？」
「パートやアルバイトの場合の社会保険の基準はどうなるの？」
など、少しでも不安が残る経営者の方は、ぜひ一度当事務所までお気軽にご相談ください。あなたの会社の財務状況に合わせた、精密な人件費シミュレーションを一緒に作成いたします！
