役員報酬はいくらが正解？会社と個人に「一番お金が残る」黄金バランスの決め方

「今期は利益が出そうだから、役員報酬を増やして節税しようかな」「でも、個人の税金や社会保険料が高くなるのも困るし……」

経営者なら一度は頭を悩ませるのが、「法人の利益」と「個人の役員報酬」の配分です。

結論から申し上げます。「法人税を安くすること」だけを目的に役員報酬を決めると、トータルで大損をするリスクがあります。

大切なのは、法人税・所得税・住民税、そして「社会保険料」を合算した「世帯全体の手残り（キャッシュ）」を最大化させる視点です。

本記事では、税理士の視点から、損をしないための役員報酬の決め方と、知っておくべき「バランスの正体」をわかりやすく解説します。

なぜ「役員報酬を上げればいい」わけではないのか？

法人税を減らすために役員報酬を高く設定すれば、確かに会社の利益（課税所得）は減ります。しかし、受け取る経営者個人の側では、以下の負担が急増します。

日本の税制では、法人税の実効税率は約30%〜34%程度でほぼ一定です。一方で、個人の所得税・住民税は最高で55%まで跳ね上がります。

結論
「役員報酬にかかる個人の負担（所得税等＋社会保険料）」が「法人の税率（約30%）」を超えてしまうポイントを超えると、会社に利益を残したほうが得になります。

具体的に、利益（役員報酬を引く前の利益）が2,000万円の場合を例に、極端な2パターンで比較してみましょう。※計算を簡略化するため、概算数値で算出しています。

結果
このケースでは、パターンA（報酬低め）の方が、世帯全体で約130万円も多くお金が残ります。 役員報酬を上げすぎて「個人の税率」が「法人の税率」を大きく上回ってしまったためです。

ベストなバランスを見極めるには、以下の3つの指標をチェックしてください。

中小法人の場合、年800万円までの利益には軽減税率が適用され、実効税率は約23%〜25%程度です。それを超えると約34%になります。個人の負担率（税＋社保）が30%を超えるライン（概ね年収1,000万円〜1,200万円付近）が、ひとつの分岐点となります。

社会保険料（健康保険・厚生年金）には、報酬月額の上限（標準報酬月額の上限）があります。

健康保険
月額139万円
厚生年金
月額65万円これを超える報酬を支払っても社会保険料は増えにくくなるため、あえて非常に高い報酬を設定することで、社会保険料の「比率」を下げる戦略もあります。

節税ばかりを優先して会社を赤字や利益ゼロにすると、銀行融資の審査で圧倒的に不利になります。 次の投資や不測の事態に備え、法人税を払ってでも会社に「内部留保」として現金を残しておくことは、経営戦略として非常に健全です。

役員報酬を決定・変更する際には、税務署に否認されないための「ルール」を厳守する必要があります。

定期同額給与の原則
役員報酬は、期首から3ヶ月以内に決め、1年間ずっと同額でなければなりません。「利益が出そうだから今月から上げよう」という変更は、原則として経費（損金）に認められません。
「不当に高額」はNG
同業他社や会社の規模に比べてあまりに高すぎる報酬は、税務調査で「過大役員給与」として否認されるリスクがあります。
社宅や旅費規程の活用
「額面の給与」を上げる前に、借上社宅制度や出張旅費規程を整備しましょう。これらは、個人の所得税を増やさずに、会社から個人へ実質的な利益を移転できる（＝手残りが増える）最強のツールです。