【税理士が断言】経営者・個人事業主におすすめの資産運用と「手を出してはいけない」投資先

「利益は出ているけれど、税金で持っていかれるのがもったいない」「老後の資金や、万が一の時の備えを本業以外で作っておきたい」多くの経営者やフリーランスの方から、このようなご相談をいただきます。

しかし、ネット上の情報を鵜呑みにして「節税になるから」と勧められるがまま投資を行い、結果的に手元のキャッシュを減らしてしまっては本末転倒です。

税務のプロとしての視点から、「節税効果」と「手堅さ」を両立させたおすすめの運用法と、プロが「正直おすすめしない」投資先を包み隠さずお伝えします。

結論：税理士が選ぶ「資産運用の優先順位」

資産運用には順番があります。まずは「節税（税制優遇）」という確定した利益を取りに行き、その次に余剰資金でリスクを取るのが定石です。

これは「資産運用」というよりも「貯金」に近い感覚ですが、節税効果が絶大です。

「自分で作る年金制度」です。

2024年から新制度となり、さらに使い勝手が良くなりました。

メリット
最大1,800万円までの投資枠に対する利益がずっと非課税です。iDeCoと違い、「いつでも売却して現金化できる」のが経営者にとっての大きな強みです。
活用法
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」などの低コストなインデックスファンドをコツコツ積み立てるのが、最も手間がかからず合理的です。

【税理士のワンポイントアドバイス】

まずは「小規模企業共済・iDeCo」で所得税を下げ、次に「NISA」で流動性のある資産を持つ。この2段構えが、経営者にとって最もバランスの良い戦術です。

「節税」という言葉に惑わされて、以下の投資に飛びつくのは要注意です。

「赤字を出して所得税を還付させましょう」というセールストークには裏があります。

銀行や保険会社が熱心に勧めてきますが、おすすめしません。

理由
税制面で圧倒的に不利だからです。仮想通貨の利益は「雑所得」となり、最大55%の税率がかかります（2028年より一律20％の申告分離課税となる予定）。また、損失が出ても他の所得と相殺（損益通算）ができません。

例えば、課税所得が1,000万円の個人事業主が、月7万円（年84万円）を小規模企業共済に積み立てた場合を見てみましょう。

この「確定した節税メリット」を無視して、リスクのある株や不動産に手を出すのは効率が悪いと言わざるを得ません。

資産運用において、経営者・個人事業主が真っ先に考えるべきは「税制優遇制度をどこまで使い切っているか」です。

この3ステップを完璧にするだけで、世の中の投資家の多くを上回るパフォーマンスを「確実」に得ることができます。

「自分の場合はいくら節税になる？」「どの制度から始めるべき？」と迷われた方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。貴社のキャッシュフローに合わせた最適なプランを一緒に作成しましょう。